厚労省幹部人事：歯科への理解者とされる大島次官交代

注目の厚労省幹部人事：歯科への理解者とされる大島次官交代の展望に注視 社会保障関係者が注目している厚労省幹部の人事異動が7月23日に行われ、具体的に明らかになった。従来から歯科への理解者と称されていたのが、大島一博事務次官（おおしま かずひろ、1964年〈昭和39年〉2月8日[1は、日本の厚生・厚生労働官僚)故島村大参院議員(日大二校の後輩）が、日歯代議員会後の余談などで、その大島次官への思いを必要に応じて、関係者に報告していたという。「大島次官は、歯科に対して理解を有している人。マークして、次官から業界を含め信頼されるようにして行きた」と認識を示していた。 日歯の2020年6月の定例記者会見で堀憲郎会長(当時)は、「日医の新体制、コロナ問題などの言及して行く松本会長の牽引力を期待したい」とした上で、「大島次官について歯科界として、今後の人口減少問題への対応等においても医科と歯科の連携強化は重要なキーワードと認識しており、これまで以上に日医と連携を図りたい」としながら、厚労省の幹部の人事についても触れ、6月28日付で退任した吉田学・前事務次官に対して、コロナ禍で多くの課題への対応とともに、医政局長時代には、歯科医師によるPCR検査の実施や“骨太の方針”における歯科に関する内容の充実などに尽力していただいた」と感謝の言葉を述べたうえで、大島・新事務次官についての歯科への理解が深いと認識しており、「医療分野、特に口腔保健の充実と歯科医療提供体制の強化に期待し、日歯からも積極的に提言、協力していきたい」挨拶していた。 歯科界の課題として「歯科受診が困難な患者の受け皿となる病院歯科等の充実」、「歯科医療機関が減少傾向にある地域の把握も含む需給に関する全国調査」、「歯科レセコンおよび電子カルテの標準規格への対応」、「歯科診療情報および健診情報とPHRとの紐づけ等を求めていくとした」があるが、島村発言でないが、行政幹部との信頼構築の重要性は、論を待たない。担当領域での課題があるにせよ、“たが歯科、されど歯科”への理解の内容も、時代の推移、社会環境の変化による影響は看過できないところ。そうした時期に堀会長、柳川副会長、島村議員等による大島次官の歯科へのニュアンスに注視していたようで、日歯、連盟、学会などのバランス対応が求めれられていたようだ。社会でも人事が組織・政策に影響を与えるとされており、島村議員の逝去、堀会長退任、そして大島次官の交代という一連の動きが、今後の日歯・歯科政策への影響にも注目しておく必要がありそうだ。 歯科界には、期待する議員は、山田宏参院議員(参院厚労委員会前委員長)、関口昌一齋院議員(自民党参議員会長)、比嘉奈津美参院議員（参院厚労委員会委員長)、渡辺孝一衆院議員の4名が存在。各議員同士の相互信頼・連携は不透明であるが、銀一人ひとりが抱えている課題の論評は省略するが、7月19日、永田町界隈で遭遇した某政治評論家から、歯科界に微妙なコメント。すぐに「私も勉強しないと」と言い残し、本人の事務所に姿を消して行った。 日歯連盟会長の組織運営・手腕が問われているが、その論評・評価が、連盟評議員・ 日歯会員は承知しているのかは不透明だが、社会保障関連団体は、田村憲久・元厚労大臣、加藤信勝・元厚労大臣、後藤茂之前厚労大臣、橋本岳・元厚労副大臣などの事務所関係者との意見交換は水面下で展開。その一方で、国会閉会中でも必要なことは、テーマを掲げ中堅・若手議員の有志が独自に議論を進めている。 ７月８日（土）、厚生労働省の大島一博事務次官を迎え、「２０４０年の医療・介護に関する特別講演会」を開催しました。同講演会は、熊本県医師会館で実施し、医療機関の関係者や行政機関の関係者等１５１名が参加しました。 　医療・介護の課題として、団塊の世代が全て７５歳以上となる「２０２５年問題」が挙げられますが、さらに、２０４０年には、日本の高齢者人口がピークに達し、労働力不足の深刻化、社会保障財政の不安定化、介護離職者の増加などさまざまな問題に直面すると予測されている中、地域医療構想等の実現に向けた現在の取組や今後の国の医療施策等について理解を深めることを目的として実施されました。 　講演では、コロナへの対応、賃金・物価高への対応、２０４０年を見据えた対応（医療需要の変化、診療報酬改定に向けた検討の進め方、医療ＤＸの推進、地域医療構想）、全世代型社会保障の構築等について説明後、参加者との活発な質疑応答が行われ、意義深いものとなりました。